助言・指導の事例


【解雇に関する紛争】

(申出内容)

 仕事の適性がない、労働能力の向上がないことを理由として解雇予告を受けたが、これまで特別な注意等を受けたことはなく納得できないため、解雇の撤回を求めたい。


(結果)

 佐賀労働局長より、本件解雇については、能力向上のための指導の実績等が事業主で説明できず、客観的合理的でないとされるおそれが大きいことから、会社側に再検討を行うよう助言した結果、解雇が撤回された。


【職場内の嫌がらせに関する紛争】

(申出内容)

 事業場内の管理者の一人が労働者に対して、言葉遣いが荒く、態度も横柄で、労働者が苦痛に感じているため、会社として適正な対応をとって欲しい。


(結果)

 佐賀労働局長より、会社において労働者からの苦情の受付け、対応を的確に行わないと会社が損害賠償の責めを負うことも考えられることを助言したところ、社内調査が実施されることとなった。





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